「大阪医専で夢をかなえたい! でも学費に不安が…」
「初めて1人暮らしするけれど、大丈夫だろうか…」
そんな不安を少しでも減らし、安心して学べる環境を整えるために、
大阪医専には様々な『学費援助システム』があります。
多くの在校生が利用している各種制度を上手に活用して、医療・福祉・スポーツ分野のエキスパートを目指してください。

学資融資制度

大阪府知事認可の専門学校である大阪医専に入学・在学する人の保証人（保護者）が、入学金・学費などについて、国および全国の金融機関から融資を受ける制度です。 経済的理由で入学を迷っている人は、保証人（保護者）と相談の上、本制度の利用を検討ください。

奨学金制度

勉学に意欲的であり、経済的に学費を補う必要がある在校生を支援するために、大阪医専には様々な奨学金制度があります。 返還不要の本校独自の制度から、多くの在校生が利用する国の奨学金まで、上手に活用し、勉学に励んでください。

日本学生支援機構奨学制度

独立行政法人日本学生支援機構が運営する、国の奨学金制度。
第一種（無利子）と第二種（有利子）があります。いずれも在学中は無利子で、返還は卒業後6ヵ月後から始まるため、無理なく計画的に返還することができます。
〔日本学生支援機構ホームページ〕　http://www.jasso.go.jp/

目的

本校に在学し、勉学に意欲的であり、経済的に学費を補う必要のある人に対し、国が奨学金を貸与する制度です。

大阪府看護師等修学資金

大阪府介護福祉士等修学資金

その他の奨学金制度

【大阪府育英会入学資金制度】【病気・災害遺児育英制度】【母子寡婦福祉資金貸付金】【生活福祉資金貸付制度】【交通遺児育英奨学金】【地方自治体の奨学金】など、様々な奨学金制度を多くの学生が利用しています。

iの会奨学金制度

大阪医専の卒業生たちが着実な前進をするための相互援助協力機関として活動するi の会。
同会の目的を踏まえ、その活動の一環として、次代の人材育成に寄与するために創設されたのが、この奨学金制度です。

概要

強い向学心を持ち、かつ経済的に学費を補う必要があると認められた学生に対し、iの会が奨学金として卒業年次の学費納入時に50万円を支給。返還の義務はありません。

選考方法と対象学生

下記に該当する利用希望者から、書類選考および面接によって採否が決定します。

1. 本校の昼間部4年制または3年制各学科の卒業前年次に在学中の人。
2. 経済的事情により、学費を補う必要があると認められる人。
3. 勉学状況・卒業後の抱負など、奨学生としてふさわしいと判断される人。

その他、制度の詳細については入学相談室まで問合せください。

医専提携 病院・施設　奨学金／学費免除制度

大阪医専は、医療・福祉・健康分野のエキスパートを育成するために、病院・施設等とのネットワークを築いています。 そのネットワークと確かな人材育成の実績により生まれたのが、病院・施設と特別提携する奨学金／学費免除制度です。

概要

本制度対象学科に入学が決定し、奨学生としてふさわしいと判断される人に対し、提携病院・施設から支給される奨学金です。1年次から利用できる奨学金や年間学費が全額免除となる学費免除制度など、条件や返還の有無は、病院・施設により異なります。

※在学中に休学・退学した場合は、全額を返還する義務が生じます。
　 （勤務後、規定年数満了以前に退職した場合を含む）

選考方法

下記に該当する利用希望者から、学内選考の上、病院・施設に推薦します。
その後、各病院・施設での選考（面接など）によって採否が決定します。
1.提携病院・施設の定める対象学科に入学が許可され、入学金を納入した人。
　 （学費免除制度は、対象学科に在学している人が対象です）
2.勉学状況・卒業後の抱負など、奨学生としてふさわしいと判断される人。
その他、制度の詳細については入学相談室まで問合せください。

新聞奨学生制度

夜間部対象

本校の夜間部に入学を許可された人が、臨床実習が始まるまで提携先の新聞販売所で働きながら学ぶための制度です。新聞配達、チラシの折り込みなどの業務に携わりながら、月額の給与を得られるだけではなく、年額84万円の奨学金（返済不要）を得ることができます。また入学時に学資金貸与制度（無利子）の利用も可能です。早朝勤務のため体力的な問題など、決して安易な気持ちでは遂行できません。保護者とよく相談ください。

通学社員・アルバイト進学制度

自宅外通学する人が、提携企業で働きながら学ぶための制度です。企業の寮に入居できたり、住宅補助があるので、住居の経済的負担も軽減できます。しかし、仕事と勉学の両立は肉体的・精神的な負担もあるので、通常のアルバイトのような発想ではなく、必ず自己の目的とするエキスパートを目指し、卒業までやり抜くといった固い意志が必要となります。家族とよく相談ください。

概要

本校から低家賃の住居を紹介します。

• 本校から本制度利用者に提供する住居はワンルームマンション（バス・トイレ付）で、家賃は月額32,000〜35,000円です。
• 給与は、時給制で勤務時間に応じた給与となります。
• 勤務先は本制度の確かな実績のある企業で、社員教育や福利厚生施設などが充実しています。

住宅手当付通学社員・アルバイト進学制度

勤務先の企業から住宅手当の支給が受けられます。

• 給与の他に住宅手当として月額10,000〜15,000円支給されます。
• 給与は、時給制で勤務時間に応じた給与となります。
• 勤務先は本制度の確かな実績のある企業で、社員教育や福利厚生施設などが充実しています。

対象学生

本校に入学を許可された人、および本校に在学する人。

アルバイト斡旋制度

勤労学生控除

働きながら学ぶ学生のために、勤労学生控除の申請ができます。

資格

本校に在学する勤労学生。

概要

勤労学生で、年間所得が65万円以下（給与所得のみの場合は、130万円以下）の場合、年末調整時に申告すれば、所得税が無税になります。

教育訓練給付制度

本校が開講している学科の一部が、厚生労働省による「教育訓練給付制度」の対象講座に指定されています。

概要

本制度は、厚生労働省によるもので労働者の自発的な能力開発の取り組みを支援し、その雇用の安定および就職の促進を図るために、雇用保険制度の給付制度のひとつとして運営されているものです。
また、一定の条件を満たす雇用保険の一般被保険者（在職者）、または一般被保険者であった人（離職者）が、厚生労働大臣の指定する教育訓練を受講し終了した場合、本人が教育訓練施設に支払った教育訓練経費の20%に相当する額が10万円を上限として支給されます。

対象学科

救急救命学科、臨床工学特科、言語聴覚学科、鍼灸学科、柔道整復学科、介護福祉・保育学科、精神保健福祉学科

対象者／支給額

[対象者]

1. 雇用保険の一般被保険者
   本校の対象学科の受講を開始した日において雇用保険の一般被保険者である人のうち、支給要件期間が3年以上ある人。
2. 雇用保険の一般被保険者であった人
   本校の対象学科の受講を開始した日において一般被保険者でない人のうち、一般被保険者でなくなった日以降、受講開始日までが1年以内であり、かつ支給要件期間が3年以上である人。

• 上記1、2とも初めて教育訓練給付の支給を受けようとする人については、支給要件期間が1年以上であれば可能です。

[支給額]

納入金のうち、本人が支払った額の20%に相当する額が10万円を上限として、受講後の申請によりハローワークより支給されます。

[参考]

受給開始（予定）日現在における、教育訓練給付金の受給資格の有無をハローワークに確認してください。
教育訓練給付金の支給申請手続きは、本人が受給終了後1ヶ月以内に、原則として本人の住所を管轄するハローワークに対して、必要書類を提出することによって行います。

• 詳細はハローワークに問合せるか、厚生労働省の教育訓練給付制度のホームページを参照ください。